金子ぜんじろう☆善ちゃんの活動報告☆新・人情派宣言

　８月３０日、投開票の選挙から１ヶ月が過ぎました。

選挙の後片付けが終了し、１０月から心機一転し、捲土重来を期す覚悟で、

これから取り組んでまいります。お世話になった方々や、旧来よりご支援頂いた方々は元より

さいたま市民の皆様の声を謙虚に受け止め、これから精一杯、活動していく覚悟でございます。

　今後とも、金子善次郎を宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前・衆議院議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子　善次郎

　８月３０日に、第４５回衆議院議員選挙が終了いたしました。

今回、私に多大なるご支援、ご協力を賜りましたことに、深く感謝申し上げます。

ありがとうございました。

今回の選挙は、自民党にとりましても、歴史的大敗という結果になりました。

有権者の皆様が政権交代に期待をし、自民党に対する不信を拭えなかった事に、最大の敗因があると思います。

真摯に皆様の声を聞き、反省すべきは反省し、次回につなげていきたいと思います。

今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子　善次郎

金子善次郎は、政府・与党の一員として、現実的な政策を示し、

その政策を責任を持って実行していきます。

このことをあらためてお約束いたします。


真の保守とは誰なのか？　

　麻生内閣発足以来、予算編成を4回行い、景気対策に全力を尽くしてきました。

中小企業の資金繰り対策、雇用面の対策など経済対策の結果、数字の上では、景気は回復しつつあります。

しかし、回復が実感として伝わっていません。経済対策は道半ばです。

引き続き景気対策に取り組んでいきます。
　
　民主党は「子ども手当」、高速道路無料化などを訴えています。どこからお金がでてくるのでしょうか。

　ただ予算を組みかえればお金が湧いて出てくるわけではないのです。

　「打ち出の小槌」のようなものがあるはずはありません。民主党は国民に無責任な夢物語を語っているにすぎません。

　国民に対し、政党としてあるまじき態度です。
　

　民主党が審議に応じなかったため、「北朝鮮特定貨物検査特措法」は廃案になりました。

　これに一番喜んだのは北朝鮮です。結果的に国益を損ない、国民の安全を脅かしているのはどこの政党でしょうか。
　民主党はいったいどこの国の政党なのでしょうか。
　

　インド洋での補給支援特措法、海賊対処法にも反対しました。
　補給支援は憲法違反だと言っていましたが、選挙が近くなると態度が二転三転しています。

　結局彼らは何を主張したかったのでしょうか。いたずらに国政を混乱させ、世界での日本の評価を落としただけではないでしょうか。
　国家の根幹である安全保障政策をまとめられない民主党に、日本を委ねることはできません。
　

　北朝鮮による拉致問題は、国家による明白な犯罪です。日本は断固引き下がるわけにはいきません。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ません。
　自民党と民主党の政策を比較し、どちらが正しい政策か判断して下さい。政権交代は手段であって目的ではありません。
　
　
景気最優先で取り組む

　政府は昨年来、世界的な大不況の影響を最小限に食い止めるため、全力を尽くしてきました。
　
　そして、景気は今、ようやく底をうちました。しかし、「10」下がったものが「１」上がったにすぎません。これからが重要なのです。
　
　不況から脱却し、国を豊かにすることで、失業、倒産、財政赤字など様々な深刻な問題が克服できます。
　政府・与党は必ず景気を回復させ、わが国を世界第1級の経済大国に戻します。今後も景気最優先で取り組んでまいります。


「安心社会を実現する」　
　
　政府・与党は半年で4回の予算を通しました。世界の国が同時不況になったからです。
　
　同じことが80年前、アメリカで起きました。そのときアメリカ政府は楽観視して、何も対策を講じませんでした。
　
　しかし、3年たって失業率が33％となってしまい、慌てて経済対策を打ったのです。
　
　火事と同じで火が出たときにすぐに消さなかったので、経済が元に戻るのに17年もかかってしまいました。
　

　政府はこの教訓から学び、2つのことをやりました。
　１つは個人や企業がお金を使わないので、政府がお金を使うこと。
　2つ目は企業への銀行の貸し出しをスムーズにすることです。大胆にやった結果、景気の底割れを防ぐことができ、比較的浅いキズで済ますことができました。
　
　さて、政策論争の本当の争点は、中福祉・中負担が良いのか、高福祉・高負担の社会が良いのかということです。
　
　政府・与党は今まで中福祉、中負担の路線を取ってきました。福祉を充実させますが、政府がすべての福祉をやるのではなく、国民に自助努力を求め、ある程度の負担もお願いしてきました。
　
　一方、福祉の充実を掲げる民主党の政策はスウェーデンとそっくりです。スウェーデンは福祉が充実していますが、消費税は25%です。高額な保険料と税金を払っています。
　
　民主党は財源と負担の在り方を明らかにしません。
　民主党の政策を続ければ、いずれ大きなツケが国民に回ってくることを覚悟しなければなりません。
　未来に責任を持ち、「安心社会」を実現するのはどの政党なのか、報道に惑わされずに国民の皆様にはよく考えてもらいたいとおもいます。

「安心・安全」社会の実現へ

　私は厚生労働大臣政務官の任にあるので、特に子育てについて説明したいと思います
　政府・与党が約束していることは、幼稚園や保育園の待機児童を「ゼロ」にすること。
　そして、その教育費を無償にすることです。
　民主党は年間31万円もの「子ども手当」を支給すると言っていますが、5兆円もかかります。
　毎年5兆円のお金をどうねん出するのでしょうか。絵に描いた餅にすぎません。
　女性の社会進出は進んでいますが、子どもの少ない社会は必ず衰退します。
　先ほど述べたように政府・与党は、「新待機児童ゼロ作戦」などの保育サービスを充実させる政策を掲げています。
　安心して、子どもを生み、育てられる環境を整えるため、少子化対策に全力で取り組んでいるところです。
　また高齢者の方が社会における人材として、生き生きと活躍し続ける社会づくりは私の大きなテーマです。
　70歳になっても、豊かな経験や知見を生かして働ける「生涯現役社会」を実現します。
　これらの政策により、国民の皆様の可処分所得は4年間で、30万円増えます。

拉致被害者の救出に全力

　北朝鮮による拉致問題は国家によるテロであり、絶対に許しません。
　被害者の家族の方が高齢化していますから、毅然とした態度で、1日も早い被害者全員の救出を目指します。
　国連決議に基づき全面的な制裁を発動し、拉致問題が解決しない限り、経済支援は行いません。
　国家最大の使命は国民の生命と財産を守ることです。

　「日の丸は飾りたい人が飾ればいい。君が代は歌いたい人が歌えばいい。」などと言っている政党、人間たちに任せることはできません。


金子善次郎は、「守るべきものは守る。直すべきものは直す」この保守としての気概を持って、

国民生活の安全・安心を守るために、

国政にこれからも全力で取り組みます。

明日は、衆議院総選挙の公示日、いよいよ決戦のときとなりました。

サブプライムローン問題に端をした世界規模の金融恐慌・株価安の余波は、日本国内の民間企業の経営にも多大な影響を及ぼしました。そのような事態には、政府の財政出動が必要です。自民党は4度に渡る経済対策を行い、株価・大企業の業績は上昇傾向となってきました。しかしながら、中小企業・雇用・地域経済にまでこの効果が波及してくるまでは、まだまだ油断を許さない状況です。このような時は、民主党の政策のようにお金を無駄にばら撒くのではなく、着実に、景気回復のため手を打っていかなくてはなりません。

また、民主党やメディアは、日本について批判ばかりしています。しかし、日本ってそんなに住み心地の悪い国でしょうか？国土も資源もないのに、アメリカに次いで、世界第2位の経済大国です。そして、国民が皆保険に加入していて医療も平等に受けることができます。こんな国が他にあるでしょうか？

私は、国旗掲揚も国歌斉唱も否定するなど、日本人としての誇りを持つことを拒否するのは、本当にどうかしていると思うのです。

資源も何もない日本は、人が財産なのです。みんなが一生懸命働いて、世界に先駆けていいものを作り、科学技術を振興して、経済を良くしていくしか、生き残る道はないのです。これが、日本の宿命なのです

ですから、国内の富を国内でバラ巻いても、意味なんてないのです。高速道路をただにして、先日の地震のように道路が崩れたときは、どうやって修繕費を捻出するのですか？

ただ、ということは絶対にないのです。最後は国民の税金です。みんなが努力して国を支えるしかないのに、民主党の政策は、本当に矛盾が多すぎる・・・・。

リップサービスの政策がよろしいですか？

それとも、子供達や孫達の時代のためにどういう国を築いていこうか、考えてみませんか？私には、みんなが、日本という国にプライドを持ってお互い助け合いながら勤勉に生きていく、そういう明日が確実に見えているのです。

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民主党・社民党・国民新党が共通マニュフェストを発表しました。

民主党と社民党とは、憲法や安全保障の面で方針に大きな食い違いがあるのですが、参院では両党と連携しなければ、過半数に届かないため、政権交代のために連立政権を組む準備をしていることのことです。

私は、それは情けない考え方だな〜、と思いました

国政が地方行政と違うところは、国際関係や憲法、税制の問題が関わってくるところです。

社民党は、ものすごく左よりの考えを持っている党ですよ。福祉とか育児支援など枝葉の部分で方針が一致していたとしても、外交安保等、最も大切な幹の部分が違っているでしょう、と言いたいのです。

日米安保体制、北朝鮮労働党との交流、自衛隊派遣問題、憲法改正論議等、国政の停滞は許されないのです。

政権ほしさのために、主義主張がかけ離れている党が連立して、それでいいのでしょうか？

党全体として最も重要視される部分の政策がまとまらないのに、日本は有事のとき、確実な対応ができるのでしょうか？私は、この種の政策面に関しては、確実で安定したぶれない方針をもっていることが、国民を危機にさらさないために、１番大切だと思うのです。

政権担当能力が問われるとは、そういうこともあるんですね。民主党と社民党が連立しようなんて、どう考えても筋が通っていないですから、歪みは必発でしょう。


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昨日の早朝、靖国神社に全国戦没者追悼式（正午から行われる厚生労働大臣政務官としての公務があったので）に間に合うように、私的立場で参拝してきました。

靖国神社には、戊辰戦争以降に国のために殉じて亡くなった多くの方の英霊（実際のお骨はそこにありません。）が集まってきているとされています。しかしながら、今もって靖国神社は政争の具とされているのも事実です。

靖国神社への参拝が問題となる主な理由には、政教分離の問題やＡ級戦犯合祀の問題が挙げられます。

特に、中国、韓国、北朝鮮はA級戦犯が合祀されていることから、日本の首相参拝には強い不快感を示して外交問題にまで発展されています。

どうしてＡ級とかB級とかC級って呼ばれるのでしょうか？これは、第二次世界大戦後、勝戦国により行われた極東裁判によって裁かれたからです。日本人が行った裁判ではないのです。他国の歴史では、革命により当時の指導者を国民によって裁くということがありますが、そういったものとは全く異なります。

ましてA級戦犯とされた方々は、銃殺刑や13階段の絞首刑でほとんど処刑されています。B級でも現地で処刑された方々は多くおられます。

私は、戦争にまで導いてしまった罪とは、片方の国だけの問題ではないと思うのです。だいたいは国際関係が拗れて不幸なことに戦争となります。日本も好き好んで、1943〜1949年という長い年月、300万人という犠牲者を出して戦っていたわけではありません。

どうして、日本人は国に殉じて亡くなった方に、静かにお参りする、そういうことを当たり前にできなくなってしまったムードが生じたのか？

民主党は、「国立追悼施設」を建設すると言っているけど根本的なところを議論しないで、施設だけ建設するのは良くないと思います。国論を2分するかもしれないけど、国民のひとりひとりが戦後の歴史をよく受け止めて答えを出すこと、これが必要なんだと思うのです。

私は、毎朝、自分の先祖の位牌、妻の先祖の位牌、そして10年前に亡くなった飼い猫の位牌全てに手を合わせて、出かけます。それと同じ様に、靖国のそばを通れば、自然に手を合わせることにしています。

全国戦没者追悼式にて

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国会の場で実現できなかった党首討論、総選挙に向けてメディアで行われました。

今回の選挙は政策選択選挙ですね。私からみても、民主党のマニュフェストにはその財源の根拠が不透明で、かつ政府財産の売却など１回きりの収入に当て込んだものが多く、持続的な政策実行は「絵に描いた餅」になるのではないか、という懸念を抱きます。

自民党は、現在実行中の経済対策で景気が回復した時点での、消費税率の上昇をお願いしています。(自民党でも食料品などの生活必需品は、税率の据え置きを検討されています。）これから将来にかけて、ますます少ない労働人口で大勢の高齢者を支えることになります。今から少しでも手を打っておかないと、将来の若者に莫大なつけを残してしまうことが、明白なのです。10代、20代、30代の若者こそ、自民党のマニュフェストの真面目さに気が付いてほしいな〜、と思います。

今までの国会は、衆参ねじれ国会で衆議院で通過しても参議院で否決され、またそれを衆議院で可決し直す、という繰り返しだったので、補正予算などの経済対策も2か月位遅れる、など苦しい状況でした。

国民のため思うと絶対に通さないといけない法案も、党益を優先した民主党によって廃案になってしまったものも数多くあります。

「北朝鮮特定貨物検査特措法案」も国連決議もあったのに民主党が審議拒否したため廃案になりました。仮に、北朝鮮に味方しているから反対です、というのならそれはそれで仕方がないのですが、審議しないのは問題です。
　詳しくはこちらのページで


「小規模企業共済法改正案」に関しても民主党は出席要請にも応じなかったため廃案になりました。

その他にも「労働者派遣法改正案」「被用者年金一元化法案」「肝炎対策基本法案」「ヤミ専従撲滅法案」「政党助成法改正案」など私達の生活を守るための重要法案が、残念ながら廃案となっています。

党利党益でなく、真面目に国益を考えているのはどちらなのか、国民の皆様に伝わります様にと祈っております。

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支援者の方々から、「何で自民党は、もっと小沢さんや鳩山さんの疑惑を国会の場で徹底的に追及しなかったのか？」とよく聞かれます。報道などで自民党が弱腰に見えて、皆様が歯がゆい思いをされていたのだ、と思うと本当に申し訳なく感じます。

その理由として、国会審議の手法が挙げられます。国会は、与党議員と野党議員が直接議論する訳ではないのです。

国会に提出される議案には「政府提案」と「議員提案」がありますが、そのほとんどは「政府提案」です。「政府提案」については、早朝から行われているいわゆる勉強会などで、各省庁や与党議員で充分議論をしてから、国会に提出します。その案に対して、野党議員が大臣等に質問をするという形式をとっています。野党議員から大臣等に質問する機会はありますが、与党から野党議員に対して、質問したり批判したりする機会というのは、なかなかないのです。

また、議題と全く異なる疑惑やスキャンダルなどに対する質問を大臣等にぶつけることを「爆弾質問」と言います。なので、閣僚入りするときは、俗に言う「身体検査（お金・女性・健康問題等）」がなされるんですね。ですから、鳩山代表には総理大臣になる資格なんかない、というのです。火達磨になって、あっという間に陥落するのは目に見えています。その場に出てきたら、私だって、徹底的に追求します

与党から野党に対して議論を挑みたいとき、唯一残された方法は「党首討論」です。


現在は、国会での党首討論のするしないは、その時の話合いでしていますが、きちんと制度として決めてやった方がいいと思います。例えば、1回/月とか義務化すれば、都合が悪いと話さないなんて出来なくなるし、もっと政策論争が深まることが期待されると思います。先日の臨調で行われた麻生総理と鳩山党首のように国民に見える形でのい政策論争が行われることを私も期待します。

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民主党の鳩山党首の政治団体の資金収支報告書の38%を占める「実名献金」の83%!!が虚偽記載であることが判明しました。既に亡くなった方や献金した事実のない方の名前を利用していたのです。これは、マネー・ローンダリングの手法です。

この政治団体の平成14年から19年までの個人献金が4億4301万円（ものすごい額！！うちは貧乏事務所だからな〜）で、このうち調査されていない62%が「匿名献金」であることを考えると、さらに多くの偽装献金があることが疑われます。

鳩山党首本人は、秘書がやったとか、母親からもらったとか説明していますがこれはおかしいです。秘書は勝手にそんなことするのでしょうか？親子の関係であったとしても贈与税（一般的に比較的税率は高いです。）がかかるので、これを払っていなければ脱税です。また親が子供の政治団体に寄付したとしても規制があるので、限度額も決まっていますし、報告も必要です。

　「政治資金規正法」違反ということは、訂正すればいい、とかいうそう単純なものではありません。前農林水産大臣は、残念ながらその疑惑で首を吊り自殺するという結果となりました。

鳩山党首は、今は野党の立場ですから委員会で質問に答える機会もないですし、正式な党首討論も拒否し続けていたので、どうにかやり過ごすことができたでしょう。仮に総理大臣にでもなってみたら、国会の場で質問攻めに合い、あっという間に陥落するのは目に見えています。そんなところに出てきたら、私だって徹底的に追及します

現在抱えている疑惑を考えると、鳩山党首には総理大臣の資格なんてないっ、これは明らかだと思うのです。

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今日は、うれしいことがありました。

私のブログ「金子善次郎☆善ちゃんの新・人情派宣言」がブログ村でさいたま市1位になりました。

毎日、少しずつ自分の言葉で政治に対する考えを述べさせていただいてますが、こうして皆さんの反響が少しずつ高まってくるのは、とてもとても励みになります。本当に感謝しております

これからも、選挙公示日までは日々更新していきますので「新・人情派宣言」何卒宜しくお願い致します！


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盆の入りの今日、先祖の墓参りに米沢まで日帰りで行ってきました。お盆が明ければ、いよいよ18日総選挙の公示日となります。はやる気持ちはありますが、まずは静かに先祖の霊を弔います。

金子ぜんじろう事務所の秘書達やスタッフも、まずはそれぞれの故郷で先祖に祈りを捧げているはずです。

私の故郷米沢には、上杉鷹山という米沢藩中興の祖であり、破綻していた藩財政を再建したので有名な偉人がいます。私の最も尊敬する政治家の１人です。

上杉鷹山が子息に教訓として詠み与えたされる「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の 為さぬ成りけり」はあまりにも有名であり、1961年ジョン・Ｆ・ケネディが日本で最も尊敬する政治家だと答えたもの上杉鷹山でした。

上杉鷹山の功績としては次のようなものがあります。
農民の生活をよくするために、世襲制の代官制度を撤廃した。
農民相互の扶助組織の制度作りをした。
老人や病人、妊婦など弱者を重視する福祉政策を画策した。
　6000両の育児資金を藩の財政から捻出し、窮民に与えることにより、米沢藩の堕胎間引の根絶に成功した。

などまだまだありますが、人々の生活を守るのが大前提という政治家としてあり方は、現代にも全く通じるものです。また上杉鷹山は、政治と道徳を不可分としています。私もそんな政治家の１人として、志を達成するため日々励んでいかなくてはならない、と思うのです。

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これについては、私の考えとしては、反対する理由はない、むしろもっともっと活用するべきである、と考えています。

まず、インターネットを活用した選挙活動・PRについてですが、これはコストの面でもスピードの面でも、従来の方法より効率が良いです。（もちろん対面でとことん話し合うのも私は好きですよ。）

どうしてもメディアを通すと、なかなか党や政治家の主張というのが、率直に伝わりにくいのを痛感します。今は、皆様ご周知のように、自民党にはマスコミや世論の風当たりが非常に強いです。一生懸命「それは、おかしいっ！！」と訴えても、その声は波にかき消されてしまう様です

今、このように少しずつブログで私の考え述べさせていただいており、多くの方に見ていただいており感謝しております。しかしながら、まだまだ１人の政治家のブログの影響力なんて、テレビや新聞などの比較になりません。

インターネットのいいところは、自分の意見を、他人に編集されたりカットされたりしないで、自分の言葉で多くの人に伝えられるということだと思います。有権者の方には、もっと党や政治家の情報をインターネット等活用して、自分で直接判断していただきたい、と思うのです。

また、私の政治観として、「声なき者の声を聞くこと。」が政治の本質だと考えております。インターネットはそれを可能にする１つの手段だと思います。選挙期間中もこのブログの更新ができるようになったらな〜と思うのです。


また、インターネットによる投票ですが、これに関しても個人特定やインターネット・テロになどへの対策が整備されれば、基本的に大賛成です。それにより高い投票率、民主主義の成熟が期待されると思います。

地元の氷川神社におまいりを。

神聖な気持ちになります。

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農林水産政策は、この国の基幹産業を守る極めて重要な分野です。

民主党のマニュフェストに、「米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結する」と記されていたことが、問題となっております。なぜなら、仮に日米FTAで締結された場合、米国から安い農作物が大量に輸入され、日本の農業が壊滅的な被害を被る可能性が高いからです。

今まで、政府・自民党は、食の安全・食の安定供給を守るために、食料の自由貿易化を水際で一生懸命防いできたのです。

全国農業共同組合中央会（ＪＡ）の発表した試算では、仮に日米FTA締結を契機に、日本の農作物関税が全廃された場合、農業総産出額の42%に当たる3兆6000億円が減少し、375万人の雇用機会が喪失。食料自給率は、現在の40%から12%に低下するとの被害が計上されています。

経済的な被害だけではありません。米国に食料を依存しすぎれば、食料安保上の危機に陥ります。

民主党のマニュフェストには、これと引き換えに「個別所得保障制度」が掲げられています。これは、農家の生産費と販売価格の差額を補てんするというものです。しかし、これで補償されるのは米や麦などの一部の農作物のみで、野菜や果物等は対象外です。また現時点で1兆円の予算が必要とされていますが、仮に日米FTAが締結されたとしたら、甚大な被害が生じるのですから、より多くの財源が必要となるのは、明らかです。

「個別所得保障制度」は単なるバラマキ政策で、日本の農業に対するビジョンが全く見えないな〜。

日本の農業の問題は、零細であること、従事者に高齢者が多いこと、後継者がいないことにあると思います。

よって、株式会社の参入や、農地売買や貸し借りに関する法を整備していくことが重要だと思います。みんながみんな個人で農機を買う必要はないですし、やる気のある人は社員として雇ってもらうことで農業に対する敷居も低くなるでしょう。ただし、株式会社だからと言って、儲からないからと言って農地を転売したり、すぐ止めてしまったりしたら困りますので、しっかりとした規制は必要でしょう。

私としては、米食の推進、地産地消をすすめることが最も重要なことだと思っています。学校給食への米飯の導入、地域の農作物が手に入り易くなるような流通のシステムの構築、これらを真剣に行う方がお金をばら撒くより、ずっと安価で効果的だと考えます。

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深刻な「少子高齢化問題」によって、税収の減少、年金・介護・医療問題が引き起こされております。

現在、日本の出生率は1.37と3年連続で上昇しております。これは、政府与党として取り組んできた妊婦検診無料化、出産育児一時金の増額（35万円→42万円）、などの少子化対策が実を結んできた結果だろうと思っております。民主党のマニュフェストでも、出産一時金の増額（55万円）、子供手当ての支給などが書かれています。

しかし、私の考えでは少子化問題は、出産一時金や子供手当てだけでは、根本的な解決にはならないだろう、と考えています。

実際に子育てをしていくと、夫婦、特に女性には沢山の負担がかかります。

今まで積み上げてきた仕事のキャリアを手放さなくてはならなくなったり、保育施設がなかったり、育児に関する職場の理解が乏しかったり、これでは2人目、3人目を生みたいと思えるでしょうか？また、そんな先輩女性を見ている女性は、結婚・妊娠に希望が持てるでしょうか？

昔から経済や社会が発達すると、出生率は下降するといわれていました。最近では社会が成熟するに伴い女性の労働条件や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うので、出生率はまた上昇に転じるとされています。アメリカやフランスの出世率のＶ字型回復がいい例です。それと比較すると、日本の現状はまだまだということでしょう。

私は、人間の生活の根幹には「労働衛生」という概念、平たく言うと「働く環境」がとても大切だと思っています。

職場で労働者が気持ちよく安心して働ける環境づくり、これは生産部門ではないので一見すると、軽視されがちです。しかし、育児や介護をしている労働者のために時短労働等などを認めている職場、育児休暇を男女とも問題なくとることができる職場など、子育てに理解があって、女性社員も大切にする会社は業績も伸ばしています。

妊婦健診や出産時の費用はかなりの負担になりますし、きちんと健診を受けて安全な出産をしていただくため、妊婦健診無料化や出産一時金は絶対に必要です。しかし「子供手当て」などばら撒いているだけでは、少子化の根本的な対策にはならないでしょう。


女性が社会で元気で活躍するのが当たり前の時代ですキャリアプランと出産・子育てが両立できるような、幼稚園・保育施設の充実や利便性の向上（待機児童ゼロ）、地域全体での子育て支援の推進、女性が働きやすい職場や労働条件の改善、そういったところにきちっと補助をしていった方が、持続的な出生率の向上に確実に効果的ではないか、と思うのです。

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７月22日、野村証券金融経済研究所は、仮に民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成22年度で0.1％、23年度で0.4％にとどまるとの試算を発表しました。

月額2万6千円（初年度は半額）の子ども手当」や、「高速道路無料化」、「ガソリン税などの暫定税率廃止」などで個人消費がある程度は押し上げされると言われています。
しかしながら、「公務員の人件費カット（2割減）」、「公共事業カット（1.3兆円カット）」、「CO2削減25%目標（90年比）」などの政策が、国民の所得や雇用に大変は影響を及ぼすと考えられています。景気回復の流れが止まってしまえば、財政は破綻し政策はほとんど実行されなくなる可能性が高いのです。

一方、政府・自民党では、我が国に経済を復活させるために4度に渡って経済対策を講じてきました
（中小企業向け緊急保障・貸し出し/定額給付金/高速道路休日値引き/住宅減税/エコカー減税/出産１時金増額/雇用調整助成金の拡充/公共事業前倒し・・・等）

それに伴い、民間シンクタンク8社による4〜6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測率が出揃い、年率4.1%増と、５四半期ぶりに高水準でのプラスに転じる見通しとなりました。

プラスに転じた要因として、個人消費の上向き、大企業の企業収益の上昇、貿易・サービスでの黒字、堅調な公共投資（防災・安全）が挙げられます。しかし未だ、厳しい要因としては、企業の設備投資、中小企業の企業収益、雇用情勢があり、まだまだ楽観視はできません。

着実に進めてきた景気対策によって、経済の先行きに確かに明るい兆しが見えてきております。この光を消さないように、持続的な経済成長を実現させていきたい、と考えています。

民主党の0.1%と、自民党の4.1%、この経済成長対策の差は大きいぞっ

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教育政策は、日本の将来を担う子供達のため、国の根幹に関わる最も大切な分野です。
子供達が、自分の力で考え、自分の信じる道を進んで行く為の基礎学力を身に付かせるのが教育で、特定の偏った政治的な思想を植えつけることではありません。

民主党の大きな支持組織に「日本教職員組合（日教組）」があります。民主党の議員の中には日教組出身の議員も多くいます。

日教組とは、もともとは教職員の労働条件の向上等を目的として作られた組合ですが、「日の丸・君が代否定」、「全国学力テスト反対」　など政治的思想を持っており、それが民主党の教育政策に影響を及ぼしていることが問題となっているのです。

民主党政策集には、
「文部科学省を中央教育委員会に縮小」、「現行の教科書検定制度の廃止（教職員による認定へ)」、「慰安婦問題への謝罪・靖国神社にかわる国立追悼施設の建立」、 「学習指導要領の大網化（学習内容が、学校や職員、地域での自由な判断に任される。）　」、「教員免許更新制廃止」などがあります。
これらは、日教組が掲げる政策制度要求と、ほとんど重なります。


仮に、民主党政権となったら文科大臣候補の１人とされている
輿石東参院議員は今年の1月14日、「教育の政治的中立はありえない」と述べており、
鳩山代表も同日「選挙の支援に感謝する。日教組とともにこの国を担う覚悟だ。（←教職員の選挙活動は法律違反です。）」と発言しています。

本当にこれは恐ろしいことだな〜、と思うのです。義務教育は政治的中立でなくてはなりません。

広島での国旗掲揚・国歌斉唱を求める文部省通達と教職員との板ばさみが原因と考えられる校長の自殺問題、
山梨での県日教組で構成された民主党の輿石氏の政治団体が教職員らから組織的に選挙資金を収集した事件、
北海道北海道教職員組合による いじめの隠蔽事件、
大分県での県日教組による教員採用汚職事件 など記憶に新しいところです。

確かに戦争は愚かだ、それはとても大切なことです。しかし、戦後復興し、ここまで文化的で安全で便利で豊かな社会を創造した日本という国にもっと誇りを持ってもいいのではないでしょうか？

私は、反日教育には反対です。政治が教育に介入するなんてとても危ういことだと思うのです。

民主党・日教組の偏った国家観・歴史観・教育観で最も影響を受けてしまうのは子供達です。

私は、自分自身に自信を持って、先祖や環境に感謝して、勤勉に自分の道を進んでいく・・・・そんな人生を子供達には是非歩んでもらいたいと、思うのです

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昨日は、浦和区にて決起集会を行いました。

雷雨の中の開催にも関わらす700人近くの方にお集まりいただきまして本当にどうもありがとうごさいました。

各方面の支持団体代表の方々、地元の議員の方々、支持者の方々より激励のお言葉をいただき、そのご期待の添える様、選挙戦に向けて精一杯励む所存です。

また、一緒に仕事をした舛添厚生労働大臣も応援に駆けつけてくれました。

今までともにすすめてきた、医療改革や年金問題、また福祉の政策についてお話をいただきました。

私も、会場の熱気に酔いしれました。次期衆議院選でまた国会に帰していただきたいこと、そして自民党、政治家のリーダーとしてトップを目指していきたい こと、壇上から申し上げさせていただきました。

極真空手のメンバーとともに気合を入れます。押忍っ

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もともと日本のベッド・人口あたりの医師数は欧米諸国の中でも少ない水準であり、日本の医師の絶対的数は慢性的に不足していると考えております。そのため、自民党では、今年度の医学部定員を約700人増員しました。

民主党のマニュフェストに「医学部学生と医師数を1.5倍にします。」との内容があります。
しかし・・・・1.5倍というのは多過ぎると感じませんか？

過去に我が国でも歯学部の急激な増設に伴い歯科医師過剰問題が起こったり、今後は養成学校の新規開設が増加した柔道整復師の過剰も懸念されています。今から医学部生を増やしても、医師として活躍するまで時間はかかりますし、１人の医師を育てるには、大変なコストもかかります。また、公共性の高い職業が過剰をきたすことは、その質の低下等様々な問題を引き起こす恐れがあります。

そもそも医師不足というのは、医師の偏在や女性医師の労働条件というところに問題があるのではないかと、私は考えております。いくら医師を増やしても、病院で働く医師が増えなければ意味がないのです。

新しく始まった臨床研修制度により、研修医が大学病院ではなく都市部の一般病院に集まるようになりました。そのため、人手不足となった大学病院が各地の病院に派遣していた医師を引き揚げたことが、地方の病院の医師不足を加速させたとされています。その結果、地方の自治体病院では、救急医療体制や産婦人科・小児科等の診療科の見直しや閉鎖等を迫られることになってしまったのです。

今まで大学の医局は、医師の派遣元という役割を担い、医局費を集め研究をすすめてきたのです。現在はそれに代わって、派遣会社が医師の紹介斡旋を行っている形になります。大学の医局制度にも問題はありましたが、現在の地方医療が崩壊したことを鑑みると、医局制度も必要悪として見直されていくのではないか、と考えております。

また、女性医師が確実に増加しているにも関わらず、女性が働きづらい労働条件を強いられているため出産や育児で離職してしまっている、ということも考えられます。

ですから医師不足という問題は、医局制度や医師の労働条件の見直しによって、大分変わってくるのではないかと感じております。

今後日本の人口は減少し子供の数も減ってくることも鑑みると、単に医師を増員すればいいというわけでもなく慎重に議論していかなくてはならないと考えます。


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診療報酬とは、医療費の算定基準のことです。（1点＝10円）

例えば、一般診療所での静脈注射の手技料の診療報酬の点数は１回につき9点（90円）です。（注射器や針代は含まれていますが、薬品代は含まれていません。）
これに6歳未満の乳幼児の場合は、126円が加算されます。子供は大人と違って血管も細く手技が難しいのと、泣いたり暴れたりなどで人手がかかることが加味されているからです。

このように、現場の医師や看護師など専門家の意見を取り入れながら、細かく算定していくのです。

診療報酬は、2年に1回、厚生労働省諮問機関・社会保障審議会医療保険部会で方針を決め、内閣が改定幅を決定、その後中央社会保険医療協議会が具体的な点数を決定します。「医科診療報酬点数表」という本が出版されていますが、ちょっとした電話帳ほどの厚みがあります

中央社会保険医療協議会には、支払側7名と診療側（医師・歯科医師・薬剤師）7名、公益委員（大学教授など）6名、専門委員10名から成り立っています。

今、問題になっているのは民主党が「診療報酬は最終的には国会で議論して決める。」と主張していることです。

しかし、診療報酬というのは現場の専門的知識がないと、国会議員だからといってなかなか高いか安いか判断が難しい分野だと思います。全て国会の審議にかけるとなると、想像を絶する時間がかかるでしょうし、また国会の承認が得られない場合、医療機関に診療報酬の支払が滞る恐れもあります。

また、民主党・岡田氏「医師会などの利害関係者が自分達の取り分を決めるとは〜。」の発言ですが、やはり現場の専門家の意見は必要でしょう。むしろ、医師・歯科医師・薬剤師・看護師等、医療機関で働いている方が、もっと多く加わってもいいのではないか、と思います。

ただ、現在の診療報酬に問題がない訳ではありません。日本の診療報酬は他の諸外国と比較してかなり低額です。例えば、外科手術への手技料などが正当の評価されていません。盲腸の手術の場合だと、日本での医療費は北米や欧州と比較すると5分の1から7分の1なのではないでしょうか？

現在の医療現場の疲弊の根本にあるのは、医療従事者の技術に対する評価や報酬が低すぎることにあると思います。医師や、看護師をはじめとしたコメディカルの方々、事務員の方々、もう少し余裕を持った人数の採用ができるように予算配分していかなくてはなりません。コストに見合った点数査定していくことが、医療機関の健全経営の前提条件と言えるでしょう。

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牛肉BSE問題、偽装食品問題、バイオ燃料の需要増加による輸入小麦・とうもろこし・大豆の値段の高騰、など様々な食料問題が起こったのは、記憶に新しいところです。

「食料の調達」と「食の安全」を確保するためには、「国内生産」 「地産地消」を高めていくことが重要だと私は考えております。
現在の日本の食料自給率は約40%と諸外国の中でもかなり低い数値です。これには、米の消費の低下、農業者の高齢化と減少、農業者の所得減少などが原因として挙げられます。


米の消費拡大を進めるためには、以下のような項目に進んで取り組んでいきたいと思っております。
�@米粉（こめこ）の利用の促進
私も、自民党の「米粉議連」に加入しています。
米粉は小麦粉の代わりに麺やパンなどに使用でき、今話題になっている食材です。
�A米飯学校給食の割合の増加
既存商業との調整や、調理や後始末に手間がかかってしまうなどの問題があり、なかなか実現されていないのが現実です。ただ、食生活の基本は子供時代が基礎になりますし、伝統を重んじ健康的な日本食を子供達に定着させていくことは、大切だと思うのです。

食料に関わる問題を、食料安全保障として捉える動きが始まっております。

耕作放置農地を解消するために、「農地改正法案」が今国会で成立しております。農業者が充分な生産意欲を持てるような水準で農作物を取引することができるような、財政支援を講じることも必要です。また、農作物の価格変動や肥料・燃料の価格高騰への対策、海外に向けた流通の振興なども進めていかなくてななりません。

また、消費者の意識改革や流通・販売の環境整備により、「地産地消」を進めていくことが重要です。


ちなみに、妻と娘で焼いた米粉（上新粉）が一部配合されたパン。

いつものパンより中はもっちり、外はさくっとしており美味です。

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